2020-11-18 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
学校教育から、中体連、高体連、高等教育機関、そして日本スポーツ協会、各競技団体、ＪＯＣ、障がい者スポーツ協会へと一貫した教育ポリシーが必要で、各組織の責任の明確化が求められているところです。また、コーチなどのアスリートサポートスタッフの責任も問われます。
学校教育から、中体連、高体連、高等教育機関、そして日本スポーツ協会、各競技団体、ＪＯＣ、障がい者スポーツ協会へと一貫した教育ポリシーが必要で、各組織の責任の明確化が求められているところです。また、コーチなどのアスリートサポートスタッフの責任も問われます。
だから、このやり方で本来の目的が達成できるかというと、私は、大学の中のコンセンサスと、それから、大学自体が、この共通目的、思考力、判断力、表現力、あるいはそれぞれの学生の個人としての主体性、個性、そんなものをつくり上げていく、そういう教育ポリシーというのが前提にないことには、これは動かないんだと思うんです。もともと行き違いがあるのは、そこのところからきている。
完全に政治から独立し、しかも、住民の意見を聞いて、そしてしかるべき教育ポリシーをつくっていくという制度になっております。 ちょっと余談でありますけれども、例えば、教育委員会は一般の人が傍聴できますように、私の見た幾つかの教育委員会では夕方五時からやる、そうしてひどい場合には朝四時、五時までやると、徹底した民主主義を貫いております。